懲戒処分１２件が未公表
引用
総務省は２７日、法務、農水、国土交通の３省が、公表すべき懲戒処分１２件を社会的影響が少ないなどの理由で未公表としていたと発表した。
同省は人事院の公表指針を踏まえ、処分を公表するよう３省に改善を勧告した。
同指針では懲戒処分について、関係者のプライバシーを侵害するおそれがある場合などは例外とするものの、原則として概要などを公表すると定めている。総務省が同指針に照らし、中央省庁が２００５年１月～２００７年７月に出先機関の職員に対して行った懲戒処分２９３件のうち、１８４件を調べた結果、法務省が戒告８件、農水省が減給１か月１件と戒告２件、国交省が減給３か月１件を公表していなかった。
法務省では、扶養手当の不正受給などの案件が未公表となっていた。農水省では、森林管理局職員が無許可でタトゥー（入れ墨）スタジオでアルバイトをし、報酬を得ていたとして減給処分を受けた案件のほか、地方農政局職員が無許可で民間会社と「ツーリングガイド」の業務委託契約を結び、報酬を得ていたとして戒告処分になった案件を公表していなかった。
国交省では、地方整備局の職員が勤務中、悪口を言われていると誤解して席を立ったまま、３８時間１５分の間、勤務せず、職務を放棄したとして減給処分を受けていた案件が未公表だった。
また、総務省は、内部通報制度の通報規定や窓口が整備されていないとして、文化庁と公安審査委員会に整備を勧告した。
隠蔽体質は相変わらずですね。
国家公務員の本庁勤務なんて、まったく信用してませんけどね。
好き勝手やり放題で腹がたちます。
